縮む「消費者金融」

「機械による即時審査OK」「一定の金額以内であれば24時間いつでも借入・返済ができる」といった“自由度の高さ”が売りの消費者金融（いわゆるサラ金）業界は、今どうなっているのだろうか？

一時期、非常にたくさんのテレビコマーシャルが放映されていたが、現在は市場規模そのものが縮小しつつある。自社の貸付業務だけでは利益を上げるのに不十分であるため、グループ銀行との連携を強めることで、生き残りを図っているのが現状だ。

消費者金融業界がこのような憂き目にあっている原因は、2006年1月の最高裁判決に由来している。

どうする？消費者金融

2006年1月、最高裁は「利息制限法の上限金利を超えた利息を徴収していた場合、これをすべて返還すべし」という主旨の判決を下した。これを受けて、消費者金融業者は2兆円近くの金額を返還したものの、いわゆる「過払い金返還請求」は今もなお続いており、消費者金融業者の経営基盤を大きく揺さぶっているのだ。