震災によって大打撃を受けた日本企業だが、逆にその被害から“新しいビジネスチャンス”を生み出す企業もある。
その新ビジネスとは、“節電・省エネビジネス”である。この新しいビジネスの大きな特長は、電力需給問題を解消できるだけでなく、「電気代を減らすことができる」という消費者にとってのメリットを併せ持っている点だ。
原発に代わる“再生可能エネルギー”がこのビジネスのキーポイントだが、この新しいタイプのエネルギーを活用するには、ちょっとした工夫が必要となる。それは、今もなお進歩を続ける情報通信技術である。
従来のエネルギーよりもクリーンであるとされる再生可能エネルギーだが、安定した供給ができない、無駄が発生してしまう、といった問題がある。これに情報通信技術を組み合わせることで、無駄なく効率の良いエネルギー供給が可能となるのだ。今後“スマートハウス”に代表されるような“家庭のスマート化”がいっそう進むだろう